会社設立のご相談>
相続手続きのご相談>
成年後見のご相談>
債務整理のご相談>

□商業登記

会社設立の相談

株式会社・合同会社等の各種会社の設立、医療法人・一般社団法人等の各種法人の設立、起業、法人成りに関する各種お手続きについてお気軽にご相談ください。

会社の設立手続き
会社設立に伴う定款作成および公証役場での定款認証、設立登記に関する書類の作成、その他、登記申請まで一連の作業をお受けしております。
会社設立登記は、会社の成立要件です。法務局に設立の登記を申請し、関係書類を併せて提出する必要があります。 会社法、商業登記法等の各種法令に精通した専門家にお任せください。
役員変更登記
役員変更登記手続きをする為には、役員を選んだ際の株主総会議事録、取締役会議事録、就任承諾書等の書類の作成が必要になります。議事録の作成から登記申請にいたるまで、一連の作業をお受けしております。
商号変更登記
会社名（商号）は、定款に必ず記載する項目であり、登記簿にも記載される「登記事項」です。登記事項については、株主総会の決議等で変更が生じてから２週間以内に管轄の法務局へ変更登記を申請しなければなりません。議事録の作成から登記申請にいたるまで、一連の作業をお受けしております。
目的変更登記
会社の目的は、その会社が営む事業の範囲を明らかにするものです。新たな事業を始める場合などには、目的を変更する必要があります。目的についても商号と同様に、定款に必ず記載しなければならず、「登記事項」でもあります。議事録の作成から登記申請にいたるまで、一連の作業をお受けしております。
資本金変更登記
新たに株式を発行したり、準備金・剰余金を資本金に組み入れたりして、資本金の額を変更する場合には、資本金変更登記の手続きが必要です。更に資本金を減らす場合には、官報に公告したり、会社の債権者に通知するなどの手続きも必要になります。このような手続きは、会社法、商業登記法等の各種法令、各種手続きに精通した専門家にお任せください。議事録の作成から登記申請にいたるまで、一連の作業をお受けしております。
本店移転・支店登記
会社の本店所在地は「登記事項」になりますので、本店を移す場合には登記申請が必要になります。また、本店の市区町村を変更する場合には、定款の変更も必要になります。本店をどこに移すかによって、手続きが変わってきますので、まずはご相談ください。議事録の作成から登記申請にいたるまで、一連の作業をお受けしております。

□相続登記

相続手続のご相談

相続手続きは、私たち専門家にお任せください。専門的な知識を基に手続を進めさせて頂きます。

相続登記
相続登記のお手続きは、亡くなった方の名義の土地や建物がある場合に、その名義を相続人等の名義に変えるものです。この手続きは不動産の所在地を管轄する法務局で行うことになります。被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本を取得する必要があり、本籍地が遠い場合などは手間や時間が掛かってしまいます。また、その他にも用意しなければならない書類がありますので、自分達で手続きするには、時間がない、用意する書類もよく分からない、という場合には、ぜひ私達専門家をご利用ください。
遺産整理
相続人に代わって相続財産の承継手続一式を代行するのが遺産整理業務です。相続財産には、前記の不動産の他、預貯金、株式、投資商品などがあります。亡くなった方によって相続財産はマチマチですので、まずは一度ご相談ください。ケースごとにお手続きをご案内いたします。
相続放棄等の家庭裁判所の手続き
相続人が相続放棄するには，家庭裁判所にその旨の申述をしなければなりません。必要な書類をご案内するなどして、お手続きをお手伝いさせて頂きます。相続放棄の手続きには期限がありますので、お早めにご連絡ください。

□成年後見

成年後見のご相談

成年後見制度とは?

認知症、知的障害、精神障害などによって物事を判断する能力が十分でない方々は、不動産や預貯金などの財産を管理したり、介護などのサービスや施設に入所するための契約を結んだりすることが難しい場合があります。また、悪質な業者などにだまされて自分に不利な契約を結んでしまうなどの被害にあうおそれもあります。このような判断能力が十分でない方々を保護・支援するのが成年後見制度です。成年後見人等を選任して貰うには、家庭裁判所に申立を行う必要があります。専門的な知識を基に手続を進めさせて頂きますので、お気軽にご相談ください。

成年後見制度の種類は？

成年後見制度は、大きく分けると、『法定後見制度』と『任意後見制度』の２種類があります。
専門的な知識を基に手続を進めさせて頂きますので、お気軽にご相談ください。

法定後見制度
『後見』『保佐』『補助』の３種類に分かれており、判断能力の程度によって利用できるようになっています。なお、法定後見制度は、家庭裁判所によって成年後見人等が選ばれ、本人の利益を考えながら、本人を代理して契約などの法律行為を行ったり、本人がした法律行為を同意したり、本人が成年後見人等の同意を得ないで行った不利益な法律行為を、後から取り消したりして、本人を守ります。
任意後見制度
任意後見制度は、本人と任意後見人が「任意後見契約」を結び、「任意後見登記」を行います。その後、判断能力が低下した時点で家庭裁判所に申立を行い、任意後見が開始します。その一連の手続きお受けしておりますので、ご相談ください。

どのような手続きをすればよいかお悩みの方は、お気軽にお問合せください。

□債務整理

債務整理のご相談

多重債務でお悩みの方、1人で悩まず、まずは私たち専門家に相談をしてください。
解決の方法を一緒に検討いたします。

解決の方法は必ずあります。

任意整理
任意整理とは、裁判所を通さずに、利息制限法に基づいて計算した債務額を基に、債権者と債務の減額等を交渉する手続きです。利息制限法に基づいて計算した結果、払い過ぎた利息がある場合は、払い過ぎた利息を元本に充当して債務を減らします。専門的な知識を基に手続を進めさせて頂きます。まずはご相談ください。ご相談者の状況に合わせた最適な手段を選択し、最善の解決を図って参ります。
自己破産
自己破産とは、債務の返済が不可能な人が、裁判所に「破産申立」をする制度です。「免責許可」を得てことによって、全ての債務を免除してもらうこともできます。
ご相談者の状況に合わせた最適な手段を選択し、最善の解決を図って参りますので、ぜひご相談ください。
個人の民事再生
個人民事再生とは、自己破産と同様に、裁判所に申し立てることによって住宅等の資産を処分せずに、裁判所で認められ、減額された債務を原則３年間で返済していく制度です。ただし、住宅ローンについては債務の減額がありませんので、従来の金額を返済していく必要があります。できるだけ早い段階でご相談ください。

上記の方法には、それぞれメリットとデメリットがあります。

どの方法が自分に適しているのか、まずは、当事務所にご相談ください。